生コンクリート価格改定のご案内

第45回〔令和5年度)品質管理監査結果報告会

第45回〔令和5年度)74工場76プラントに対して監査実施致しました。

組合員全11工場が合格しました。



令和5年度(第45回)品質管理監査結果報告会 
写真は、令和5年度(第45回)品質管理監査結果報告会です。


静岡県生コンクリート品質管理監査会議議長の名古屋大学大学院教授中村光博士が、今年度をもちまして議長を退任されるようです。
永い間お世話になりました。
ありがとうございました。

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【総合職 営業部門】
1. 組合員の組合営業活動のとりまとめ
2. 組合主要取引先であるゼネコンおよび商社への情報収集活動
3. 各諸団体および諸官庁との連携および調整業務
  ※営業先は主として県内です。

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生コンクリート価格改定のお願い

生コンクリート価格改定のお願い

志太榛原生コンクリート協同組合 令和5年度通常総会が開催されました。

令和5年5月16日(火)

令和5年度通常総会が開催されました。
生コンクリート協同組合令和5年度通常総会

渡仲理事長を議長として進行し、議案すべて承認されました。
生コンクリート協同組合令和5年度通常総会


総会後に表彰式が行われ、
橋本真典副理事長が、理事10年表彰を受けました。
橋本真典副理事長の理事10年表彰

表彰おめでとうございます。
長年ご尽力いただき感謝申し上げます。

生コンクリート価格改定のお願い

生コンクリート価格改定のお願い

第44回 令和4年度 品質管理監査

4年ぶりに品質管理監査結果報告会が開催されました。

組合員全11工場が合格となりました。

品質管理監査結果報告会の様子

令和4年度 交通安全優良事業所・優良事務局職員・優良運転手・優良従業員 表彰式

静岡県生コンクリート工業組合主催
【 令和4年度 交通安全優良事業所・優良事務局職員・優良運転手・優良従業員 表彰式 】
中島屋グランドホテルにて開催されました。



★交通安全優良事業所:(有)藤枝生コン

★優良事務局職員:1名
※組合員、組合事務局が受賞しました!!

★優良運転手 無事故20年 :1名
 無事故10年 :1名

★優良従業員 勤務30年:2名
       勤務20年:2名



生コンクリート価格改定のお願い

志太棒原地区の生コン業界は現在の市況に対応すべく、さまざまな再構築を行いながら自助努力を重ね、品質の安定化と経営の正常化を図ってまいりましたが、
原材料及び諸経費の高騰等により、現状の単価では生コンクリートを製造することが困難となりましたので、下記のとおり適正価格に改定させて頂きたくお願い申し上げます。


[改訂日]
令和4年10月1日からの発注物件及び入札(開札)物件より

[ 販売価格]
配合18-18-25N1m16,500円

※旧川根町、旧中川根町、御前崎地区は別途見積になります。


尚、今後の原材料等高騰次第では更なる価格改定をお願いすることもありますことをご承知おき願います。

組合員一同これからも信頼される生コンクリートを供給すべく邁進する所存ですので、建設業界を取り巻く環境が厳しい事とは存じますが、事情をご賢察のうえご理解とご協力をお願い申し上げます。


生コンクリート価格改定のお願い

原材料費の高騰で 生コン県内一斉値上げ

静岡県内の生コンクリート生産業者でつくる8協同組合が4月、一斉に値上げすることが日本経済新聞の調べでわかった。
原材料費の高騰が主な要因で、いずれも値上げ幅は過去最大規模となる。
建設業者のコスト増につながり、大規模な再開発や公共工事への影響は避けられない見通しだ。

生コンは石灰石などを原料にするセメントに砂や砂利、水を加えて練り合わせて作る。
工場から車両で建設現場に運搬し、建築物やインフラなどの資材にする。

各協同組合に実施したアンケート調査では、値上げ幅は組合によって異なり1立方銘あたり1000~2000円となる見通しだ。

県東部生コンクリート販売協同組合(沼津市)は現在の1万5700円の価格を4月から1万7700円に引き上げる。
「原料となるセメントの価格が、製造過程の燃料費の高騰などで1tあたり2000円以上上がり、砂や砂利も4月から1沙400~500円上がる」(組合営業部)ことなどを理由に挙げた。

県西部生コンクリート協同組合(浜松市)もセメント会社からの値上げ要請などを理由に1立方mあたり1万2000円を輸送地域により2000円以上上げる方針だ。
担当者は「値上げを実施しないとコスト増で工場の経営が難しくなる。閉鎖に追い込まれれば固まる前に建設現場に短時間で納入する生コンの供給に支障が出かねない」と指摘する。

1700円の値上げを計画する県富士生コンクリート協同組合(富士市)も「価格維持のため11工場を5工場に集約したが、これ以上は不可能」と危惧する。

一般的なマンションなどの建設工事で生コンが全体の費用に占める割合は1割程度とされる。
道路や砂防ダムといった大規模な公共工事になれば、生コンを購入する建設業者の負担はさらに増える見通し。
インフラの建設だけでなく、まとまった地域の再開発にも影響が出る可能性がある。

アンケートでは値上げの影響が大きい公共工事を巡り、自治体が発注予定価格の基にする積算価格に生コンの値上げの影響を反映するよう求める声が目立った。

県志太榛原生コンクリート協同組合(藤枝市)は「値上げが反映されなければゼネコンの負担が増え、生コンの使用量が多い公共工事の入札が不調になる」としている。
県内では土石流災害に備えた砂防ダムなどの建設を検討する自治体が増え、防災事業にも影響が出かねないと指摘する。

静岡県の公共工事を担当する技術調査課は「住民の生活に関わる公共エ事の入札不調は避けたい。
発注後に建設資材の値上げ分を受注業者への支払いに上乗せする『スライド条項』の適用を含め、生コンの実勢価格も調査し適切に判断する」方針。
ただスライド条項は工事を受注する建設業者の申請が必要で、入札段階で建設資材の価格上昇が反映されなければ、利益を見込めず業者が手を引く可能性もある。

また、公共工事の発注価格の基準にする県の建設資材の実勢価格の調査は、4、10月の年2回になる。
4月公表の調査には今回の生コン価格の値げは反映されないため「2022年度の上半期に発注される工事の積算価格の改定は難しいのではないか」(組合関係者)との不安も聞かれる。
今後、自治体や建設業者の対応が焦点になりそうだ。

2022年3月15日 日本経済新聞より